経営のツボ

危機管理と転落回避

月次決算の励行(2)

2.月次決算書の活用

社長がとらえている問題点と幹部がとらえている問題点は共有化されているでしょうか。社長がとらえる危機感と幹部がとらえる危機感はものすごい開きがあります。

現状と問題点を共有化していないと危機感の温度差が違います。危機感があるから発奮し、それにより方向性が出てきます。危機感が共有化されていないから、次にどういう手を打ったらいいのか、来月どういう手を打ったらいいのか、1年先にどうしたらいいのか、それらの共有化がまったくできていない会社が多いようです。

幹部が月次決算書を読めるようになると、社長と幹部が自社の現状・問題点・危機感・方向性を共有化することができ、その結果、財務体質の健全な元気会社を創ることができます。

そのためにも、月例経営会議を制度化することが必要になります。中小企業の場合は社長がすべて決めてしまうため、毎月の経営会議には意味がないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、制度化により転落への兆候を、大事に至る前に把握することも可能になります。社長が、人の意見に耳を傾け、知恵を借りることも大切なことです。

 

 ●月次決算書の7つの法則●

   (1)発生主義で作成されている
   (2)実地棚卸の金額が計上されている
   (3)仮払金等の精算がされている
   (4)減価償却費が月割計上されている
   (5)賞与等が月割計上されている
   (6)未払消費税が計上されている
   (7)未払法人税等が計上されている

 

 

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